ＲＥＩＴ投資と保有不動産の「減損リスク」

最近の不動産市況の低迷で、市場エネルギーに今ひとつ勢いを欠くＲＥＩＴ市場ですが、ＲＥＩＴが保有している不動産の減損処理による法人税課税という「減損リスク」も浮上しているようです。

＜不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が保有不動産の減損処理リスクへの対応に苦慮している。

ＲＥＩＴは利益の大半を分配金（配当）に回すことで法人税が課されないため、利益をすべて配当できるのが投資商品としての売り。

だが、税務上は損金算入できない減損が発生すると会計上の利益と税務上の利益に差額が生じ、結果的に法人税が課されるという悩みがある。

みずほ証券の昨年末時点の調査では、東証に上場するＲＥＩＴ４０銘柄のうち、保有物件全体の評価額が簿価を下回る含み損状態となっているのは２２銘柄。不動産市況の低迷で昨年初から１４銘柄も増加した。

減損は評価額が簿価の半値になったり、将来の現金収入で簿価を回収できない場合に発生する。市況悪化が続けば、減損リスクは増す。

加えてＲＥＩＴは一度法人税を払うと、後に実損を出しても一般企業のような税金の還付はない。法人税を負担しないことを想定しているため、税還付に備えて積み立てる繰り延べ税金資産がないからだ。（２月２４日付日本経済新聞より一部抜粋）＞